また、記事の中では、当センターのセンター長である市川が、日本におけるEAPの今後の展望について、コメントを掲載させていただいております。

ご紹介いただきました箇所の翻訳を下記にて掲載させていただきます。

国際EAPジャーナルより抜粋・翻訳(PDF：１１９KB)からご覧下さい。

メインシンポジウム「リワーク活動の充実のための条件」において、「ＥＡＰ（リワーク利用を勧める立場）の立場から」というテーマで講演をいたしました。

詳細は第5回うつ病リワーク研究会抄録(pdf:64KB)からご覧ください

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演題「ＧＡＦに基づいた仕事の機能レベルチェックリスト作成の試み～ＥＡＰの効果測定ツールとしての可能性の検討～」

会場：サブ会場（２号館８階２８１～２８３教室）

日時：１月２８日（土）　１０:４５～１１:００

発表の詳細につきましては、学会終了後、掲載させていただきます。

第１９回日本産業ストレス学会

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本調査・分析結果の概要に関して、ここにご報告いたします。

目的

東日本大震災が働く人々に与えた影響について調査し、想定外のストレスへの援助方針を検討する。

対象

調査に了承を得られた、弊社契約企業に所属する従業員のうちメールマガジン受信者（61社、7,068名）　有効回答数：377件（回収率：5.3%）

期間

2011年７月25日～8月5日

方法

アンケート依頼をメールで送付し、Web上の専用ページでGHQ12*1、IES-R*2に匿名で回答する方式とした。
*1GHQ12：General Health Questionnaire;精神健康調査。疾患ではなく、一般的な精神的健康度を測る質問紙。合計4点以上が精神健康度の低い群。

^*2IES-R：Impact of Event Scale-Revised; 出来事インパクト尺度。再体験症状、回避症状、覚醒亢進症状を測りPTSDリスク群をスクリーニングする質問紙。合計25点以上がPTSDのハイリスク群。

結果

◆被災の状況（カッコ内は人数）

　生死にかかわる被害を受けた（0）、負傷したが命に別状はなかった（0）、家族が亡くなった（4）、避難所を一度でも利用した（5）、家屋や家具に被害を受けた（36）、帰宅困難になった（238）

首都圏回答者*3のうち77.5%（217/280人）が帰宅困難に該当した。
◆GHQ12

精神健康度の低い群は全体のうち38.5%であった。さらに「首都圏回答者」のうち41.1%、「首都圏回答者かつ帰宅困難」のうち42.9%であった（図1）。一般人口での割合15～20%と比較して、精神健康度の低い人が多いと言える。また、χ二乗検定の結果、「首都圏かつ帰宅困難者」である人は、そうでない人と比べて精神健康度の低い人が多いと認められた(p<0.05)。

◆IES-R

PTSDのハイリスク群は全体のうち9.0%であった。さらに「首都圏回答者」のうち9.3%、「首都圏回答者かつ帰宅困難」のうち10.1%にのぼった（図2）。PTSDの生涯発症率は1%、あるいは災害時のPTSD発症率が3.1%との先行研究と直接は比較できないが、高い比率でハイリスク群が存在していると言える。

◆まとめ

本調査の回答者、特に首都圏回答者かつ帰宅困難者では「精神健康度の低い人が多い」「PTSDのハイリスク群が高い比率で見られる」と言える。どこまでが震災の影響か明らかに出来なかったが、被災地の中心から離れており、帰宅困難程度の「被災」であってもPTSDリスクを念頭においた対策が必要と考える。

^*3首都圏回答者：回答者のうち、震災時の所在地・現在の居住地ともに首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）と回答した者。377人中の280人。 

国際EAP研究センター長・市川佳居の著書『EAP導入の手順と運用』の韓国語訳版が刊行されました。

※日本国内では流通しておりません。日本語版はこちら。

 韓国語版のご購入をご希望の方は、韓国の出版元（ミンジサ出版）公式サイトページよりお申込みください。

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