外部ＥＡＰにおける自殺・自傷に関する危機管理システム

―　心理臨床家によるリスク判定と情報開示基準 EAP Crisis Management System ―

渋谷英雄 （ピースマインド総合研究所）
小薬理絵 （ピースマインド総合研究所）
馬場洋子 （株式会社 ピースマインド）

１.目的

労働契約法に示される安全配慮上のリスクマネジメントは、働く人々の疾患予防に深く関係している。外部EAPにおける「家族、産業保健スタッフ、人事スタッフ、企業経営者など」との連携と、情報開示を含めた危機管理の対応を定めておくことは、カウンセラーのコンプライアンス遵守のみならず、自殺予防にも大きく寄与する。

本研究では、心理臨床から見た精査に加え、法的妥当性が認められる基準作りを目指し、臨床に活かせるシステムを検討した。

２.調査対象

①外部ＥＡＰカウンセラー（臨床心理士、精神保健福祉士、シニア産業カウンセラー）、②産業保健スタッフ（精神科医、保健師など）、③人事スタッフ（ＥＡＰ・労務・コンプライアンス担当）、④医療事故訴訟に関わる法律専門家（弁護士、社会保険労務士）などの専門家への妥当性検証及び、アメリカEAP機関認証などの監修者Dr.Dale Masiによる臨床経験に基づく精査確認を行った。

３.方法

第一段階の文献調査（医療・航空事故、災害などの危機管理概念など）に基づき、高リスク時における情報開示手順を検討。分析カテゴリーは、１）情報開示判断の基準（本人や家族承諾などの分類）、２）情報開示判定者の基準と教育、３）高リスク基準分類（自殺念慮・企図、暴力行為、第三者行為など）、４）カウンセリングプロセス＜特に、カウンセラーからヒアリングする文言＞、５）強制情報開示の判断基準、を主な内容とし検討した。第二段階としては、法的妥当性を追及し内容を精査した。第三段階は、危機管理システムを仮想テストし、臨床上の妥当性を検証した。

４.結果

レベルを５ステップに分類し、①「意思表明」、②「観察判断」、③「ヒアリング項目」、④「生育環境確認」、⑤「具体的行動計画の確認」を作成し、臨床及び法的妥当性が認められるカウンセラーの対応（行動指針）の知見を得た。ヒアリングでは、環境・過去体験・直近行為・通院状況などの観察指標をまとめ、行動の分析指標では、脱法行為・自傷（自虐を含む）などの客観的指標をカテゴリー化した。また、カウンセラーの対応（行動指針）においては、具体的なリアクションをステップに従い行動でき得るよう、守秘義務例外などのプロトコルを示した。

＜リスク対応フロー（情報開示手順の抜粋）＞	＜リスクアセスメントフロー＞

５.考察

危機管理システムの構築については、医療行為や臨床行為以外に、法的基準などにも従った対応が求められる。今後は、法律従事者、情報セキュリティ従事者からの検証と同時に、臨床面からもフォローアップされるようシステム化された効果測定が必要となる。

キーワード

自殺、危機管理、情報開示

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